宇都宮LRTの近況

　LRTの新設として有望と見られる都市に、栃木県の宇都宮市があります。現在の知事と市長は推進派、議会の選挙では、よくいえば重要争点の、悪く言えば政争の具となりつつ、県民・市民の間でも賛否様々であり、めざましい進展が見られる状況でないと認識しています。とはいいながら、市役所には「LRT導入推進室」という組織が設けられ、検討委員会は継続して開かれて、それなりのデザインは描かれているなど、目に見える成果も現れているようです。
　新交通システム（LRT）　宇都宮市役所
　LRTを新設するという合意形成が得られるならば、次は財源の問題、そして利害関係者との調整の問題が出てくるでしょう。最近、宇都宮のLRTに関して報道されている記事に、宇都宮市を事業エリアとするバス事業者である関東自動車が「LRT検討会議」への参加を拒否しているというものがあります。
　関東自動車社長／宇都宮市のＬＲＴ検討会議／「現状では参加できぬ」／進め方強引と不快感　下野新聞
　関東自動車に会議参加促す　ＬＲＴで知事　下野新聞
　最新の検討委員会の報告書（PDFファイル）を読んでみると、「意見交換会における事業者の発言や、意見書で明らかにされているように、ＬＲＴ導入に対するバス事業者の不安や懸念は非常に大きいものがあり、合意に達するには至っていない」とあって、以前から一貫した主張をしているようです。基本的にはLRTに反対ではあるが、やみくもに反対しているわけでもなく、意見を出しても今後の検討ということで、先送りされることについての不満が大きいようで、それが「LRT検討会議」への参加を拒否するという事態につながっているとみられます。
　LRTができるとしても、それは「軸」となるものであって、フィーダーとしてのバス路線がネットワークとして重要な機能を果たすべきことは明確です。だから、バス事業者が健全経営を続けられることは、LRTの機能の維持のためにも、重要なポイントにならざるを得ません。この話を読んで思ったのは、LRTの採算性の検討だけではなくて、LRTを新設した場合に整備されるべきバス路線のネットワーク、バス事業者の採算性、そして、バス事業者収益に影響が出る場合の、しかるべき補填の手法も合わせて検討していく必要があるのではないかということです。その上での経済合理性の判断が当然議論されてしかるべきでしょう。報告書を読むと、「意見はもっともだが、聞いていると進まないから」という役所の本音が見え隠れしているように思います。仮にそうであれば、バス事業者の問題提起を十分に受け止めていないと言わざるを得ないと思います。