土佐電気鉄道新社長就任

　昨年、経営者の不適切な交際に端を発する問題で大きく揺れた土佐電気鉄道の新たな社長と専務取締役に、県OBと四国銀行OBが就任したという記事が出ていました。
　土佐電鉄新社長に県ＯＢ・片岡氏 読売新聞
　土佐電鉄が経営陣刷新　臨時株主総会で厳しい意見続出 高知新聞
一連の問題が、経営者の資質に起因するものなのか、もっと体質的な、あるいは構造的な問題なのかは、部外者の知るところではありませんが、いわゆるコンプライアンス体制の確立が新たな経営者に課せられた緊急の課題であることは間違いないでしょう。
　それとは少なくとも表面的には別の問題として、どちらの記事にも出てくる借入金の問題、確か短期と長期合わせて４０数億の借入金に年間１億数千万の金利を支払っていること、あわせて減損会計の導入によって、利益を生まない資産の評価が下がってきているということで、この会社の経営そのものが危機的な状況であることは変わりありません。新しい経営陣の責任は言うまでもないことですが、官民一体となって、会社の存続について真剣に考えていかなければ、早晩経営破たんに陥ってもおかしくない状況ではないでしょうか。
　高知新聞に株主の意見として報じられている「公共交通再編を視野に会社の清算を求める」というのも必ずしも極端な意見であるとは言えないように思いました。